売掛債権担保に違法貸し付け=容疑で業者摘発、被害3億円か-注意呼び掛け・大阪

企業などから売掛債権を買い取る「ファクタリング」と呼ばれる金融取引を装い、高金利のヤミ金業を営んだとして、出資法違反容疑などで、東京都内の業者が大阪府警に摘発された。被害は中小企業や個人事業者を中心に計3億円を超えるとみられ、専門家は「資金繰りに困っている事業者につけ込む手口だ」と注意を呼び掛けている。
府警によると、摘発された業者は「東洋商事」と「MINORI」(解散)。堺市の運送会社経営者らに売掛債権を買い取ったように装い、実際には現金を貸し付け、法定金利の数十倍に当たる利息を得たなどとして、両社の元社長の男らが今月、起訴された。
府警は、男らが業績の悪化した全国の中小企業約250社に計3億円以上を違法に貸し付け、1億円を超える利益を得ていたとみている。
引用:時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031900391&g=soc(2017/03/19-15:42)

 

一連のファクタリングまがいの闇金業者による事件も、捜査が進み実態が明らかになりつつあります。
現行法では規制の対象外にあり、多くの司法関係者から違法性を指摘されていた手法も、今回の摘発を機に見直される事になると思われます。
当事務所では早くからシステム金融業者(手形小切手担保闇金)やファクタリングまがいの闇金と対峙し、交渉を行ってきましたが、ファクタリングまがいの闇金業者は行政の監督下にないことを悪用し、野放しになっている状態でした。
しかし、月に数十パーセントの利率(掛け目)は真っ当なファクタリングサービスの主張する真正売買の原理とは大きくかけ離れており、売掛債権を担保提供とするシステム金融となんら変わりがありません。
当事件は貸金業法、及び出資法で摘発・起訴されております。今後、司直の判断によりファクタリングを利用した闇金が貸金業に当たるとなった場合、法律に照らし合わせると不法原因給付による契約無効、またこれまでの支払いが違法金利・過払い金であるとの見方になりますので、一層交渉(債務整理、過払い請求)がやり易くなるでしょう。

 

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