ファクタリング系ヤミ金業者に事務所貸与、容疑の会社役員を書類送検　大阪府警

「ファクタリング」と呼ばれる債権の買い取り契約を装ったヤミ金業者が摘発された事件で、大阪府警生活経済課は４日、業者に事務所を貸したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で、東京都新宿区の会社役員の男（３２）を書類送検した。

「違法と思わなかった」と容疑を否認している。

また、業者に顧客の返済状況などの情報を提供したとして、貸金業法違反（無登録営業）幇助（ほうじょ）容疑で、東京都中野区の会社員の男（２６）も書類送検し、一連の捜査を終結した。

会社役員の男の送検容疑は昨年１～１０月、無登録の貸金業と知りながら、「東洋商事」など２社に東京都中野区の事務所を貸し、家賃約３９５万円を受け取ったとしている。

一連の捜査では、ファクタリングを装って無登録で貸金業を営むなどした業者５社を摘発し、１７人を逮捕。５社は平成２７年８月～２８年１１月、約６６０社に計約１３億６千万円を貸し付けたとみられる。